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by looh8uwh65

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 「やったぞ」−。バンクーバー五輪フィギュアスケート男子で銅メダルを獲得した高橋大輔(23)、7位入賞した織田信成(22)両選手が在学する関西大学には19日、歓喜の輪が広がった。
 同大学は、大阪府吹田市の千里山キャンパスのラウンジで応援会を開催した。春休み中にもかかわらず、学生、教職員、地元住民も加わって大学側の予想を大きく上回る約700人が集結。スティックバルーンなどを手に取り、大画面に映し出されるテレビの生中継に声援を送った。
 高橋選手はいきなり4回転ジャンプに挑戦したが失敗。「ああーっ」と悲鳴が漏れた。だが、以降は華麗に演技を終えた。1人を残してフィギュア男子で日本人初のメダルを確定、さらには表彰式。その度に割れんばかりの拍手が起きた。
 先に登場した織田選手は靴ひもが切れて中断のアクシデント。「えーっ」と心配そうに見守る中、リンクに戻る姿に「頑張れ」と激励した。
 高橋選手は08年に右ひざを大けが。織田選手も07年に酒気帯び運転の発覚で出場停止などの処分を受けた。互いに苦境を乗り越えての五輪だった。アイススケート部副主将の沢田亜紀選手(21)は、「つらい1年を知っていたので本当におめでとうと言いたい。もらい泣きしそうでした」と感激。高橋選手の高校の後輩でもある同部の町田樹選手(19)は「僕も後を追わなきゃいけない」と意気込んだ。
 文学部3年生の森本智香さん(21)は就職活動中。「すごい励まされました」と刺激を受けた様子だった。 

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by looh8uwh65 | 2010-02-22 23:58
 みんなの党の渡辺代表は19日、国会内で記者会見し、自民党の舛添要一・前厚生労働相らが同党内に勉強会を発足させたことについて、「自民党を見捨てて新旧分離したらいい。新党を立ち上げて政界再編をやってほしい」と述べ、新党設立を促した。

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by looh8uwh65 | 2010-02-21 22:25
 今夏の参院選に自民党の比例代表で出馬する、元女優で会社社長の田島みわさん(46)が、早くも今週末に街頭デビューを果たすことが16日、自民党関係者の話で分かった。青年局、女性局の議員らが全国を巡り、各地でミニ集会などを行う「JIMIN NEXT」の一員として参加。20〜21日、鹿児島と沖縄に入り、21日には石垣市長選の応援演説も行うという。

 「JIMIN―」は、小泉進次郎衆院議員(28)や“美人すぎる市議”こと藤川優里八戸市議(29)ら注目議員が携わるプロジェクト。田島さんはまだ候補者ながら、元女優としてアピール力やトークセンスに期待がかかっている。かつては「麻生真宮子」の名前でセクシーアイドルとしても活躍。現在は会社を経営し、法政大学大学院政策創造研究科で研究も行っている。

 田島さんは「今まで会合などでごあいさつしたことはあったのですが、街頭でお話しするのは初めてで、選挙応援も初めてなんです。頑張りたいと思います」と語っていた。

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by looh8uwh65 | 2010-02-20 11:08
 渡航移植の仲介業者から患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力を依頼された金沢大付属病院の医師が、患者の要請であて先を特定しない紹介状を渡していた問題で、厚生労働省は15日、他の医療機関でも患者からの求めで患者に検査データを渡したケースが1件、渡航移植支援団体などから患者の情報を求められるなど接触情報が4件あったと発表した。

 厚労省は「いずれのケースも臓器移植法上、問題はなかった。違法あっせん業者の実態に関しては今後も調査を続ける」としている。

 金沢大病院の問題発覚後、厚労省は金沢大を含めた移植にかかわる医療施設と大学病院の計247機関を対象に調査を実施、245機関から回答を得た。調査対象期間は平成21年1月〜12月。

 調査結果によると、金沢大病院以外に「患者からの要請で検査データを渡した」という回答が1件、「(移植支援団体などから)患者の情報を求められたが断った」が4件あった。いずれも時期は調査対象期間前の「数年前」としており、相手の団体名などは把握していないという。

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by looh8uwh65 | 2010-02-19 12:01
 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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by looh8uwh65 | 2010-02-18 10:41
 米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、25周年を迎えた。85年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン(NAC)」。2年から数年に1度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、NAC事務局は来年1月に派遣する10期生の大使を募集している。

 米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から1年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに53人が11カ国に派遣され、計1万回以上の授業や講演をしてきた。

 広島県出身の大辻由起さん(27)は前回の9期生4人の一人。9歳のころ亡くなった祖母志津枝さん(当時68歳)が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の06年2月から10カ月間、米国とカナダで活動した。

 話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、OKが出るのは30校に1校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。

 そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。

 大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で1年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。

 10期生(5人程度)の募集は3月5日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん(52)は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、NACホームページhttp://nac.junyx.net/で。【井上俊樹】

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by looh8uwh65 | 2010-02-17 11:43
 来年度から5年ぶりに国が接種の呼び掛けを行う日本脳炎ワクチンについて、厚生労働省の小委員会は9日、呼び掛けを行う対象を3歳児に限定することで合意した。

 ワクチンが不足しているため、中断されていた世代への呼び掛けは、来年以降に先延ばしされる。

 接種の呼び掛けは今夏までに各自治体が行う。日本脳炎ワクチンは一般的に3歳で2回、4歳と9歳で各1回の計4回の接種が必要とされている。

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by looh8uwh65 | 2010-02-16 11:43
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は12日午前の閣議後の記者会見で、米領グアムのカマチョ知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに難色を示したことについて、「今後頑張って粘り強くやっていきたい。グアム移転で社民としては全力を挙げる」と述べ、グアム移設を引き続き模索する考えを強調した。 

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by looh8uwh65 | 2010-02-15 11:02
 愛知県尾張旭市の産業廃棄物処理会社「セントレス」が、山口組弘道会系暴力団の幹部が役員を務める名古屋市西区の土木会社に業務を下請けに出したように装って、資金を供与していたことが愛知県警の調べで分かった。供与額は05〜08年で約2億7000万円に上るといい、県警から通報を受けた県は09年12月、セントレスなど2社の産廃処分業の許可を取り消した。

 県廃棄物監視指導室と県警組織犯罪対策課によると、処分を受けたのはセントレスと、所在地と代表取締役が同じ産廃処理業者の2社。セントレスは05〜08年、解体工事などを下請けに出したように装い、土木会社に約2億7000万円を送金していた。土木会社からは06〜07年、別の暴力団幹部2人に約5800万円が送金されており、県警は09年9月に県に通報した。

 県の調査に対し、セントレス社長は同11月、「(土木会社に)暴力団員の役員がいるとは知らなかった」と主張した。だが請負契約書がないなど不自然な点があったため、県は、土木会社側が仕事の口利きの見返りに不正に利益供与を受けた可能性が高いと判断。廃棄物処理法の「暴力団排除条項」に基づき、収集運搬などの許可を取り消した。業者側は処分を不服として、国に審査請求をしている。

 毎日新聞の取材に業者側は「担当者が不在でコメントできない」としている。

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by looh8uwh65 | 2010-02-13 17:36
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【写真で見る・ハイチ大地震】被害拡大、救援進まず

 約1カ月後には、陸自の北部方面隊を中心とする約350人の2次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。派遣期間は11月末までの約10カ月。【樋岡徹也】

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by looh8uwh65 | 2010-02-12 14:48